「業界では給料は高い方だから労働条件はパーフェクトだと思っていた…。なぜ、労基署から指導・是正勧告をうけることになったのか？」…。
例えば、以下のようなケースで指導等を受けることになります。
［３６協定を締結・届出していない］
残業を把握し、割増賃金等を支給しているが、３６協定を労使間で締結・労基署へ届出していなかった。
（１日8時間・１週４０時間を超える場合、１週１日の休日を与えることが出来ない場合に必要な労使協定です）
［残業代を支給していなかった］
残業代の実費を支給すると従業員の手取りが安定しないので、月給を高く設定して残業代を含んでいると解釈していた。（残業代の部分を設定していないので、残業代を支給したことにならない）
［休日が少ない］
毎週日曜日、祝日、年末年始休業（祝日以外に３日）、夏季休業（８月に３日）とした場合、１日８時間・1週４０時間を超えているので、本来取らせるべき休日の設定がない。
［有給休暇を取得させていない］
休んでも月給を控除していないが、有給休暇として管理していない。１年に１０日以上有給休暇を付与される従業員は、１年間に５日は必ず取得させる必要があるが、管理していないため取得が曖昧になっている。
［労働日、労働時間（残業時間）を管理（把握）していない］
労働日、労働時間、残業時間等は自己申告で、それに合わせて残業代を支給していた。
当てはまることはありませんか？
気になる内容がありましたら、早急に整備が必要です。