労働時間の原則…？
１日８時間、１週４０時間を法定労働時間と言います。
法定労働時間を超えて労働させる場合には、①②が必要です。
① 時間外・休日労働に関する協定（３６協定）を交わし、労基署に届け出る。
② 割増した賃金を支給する。
①を怠っていて、労働基準監督署より指導を受けるケースがあります。
柔軟な働き方
変形労働時間制等の導入により、働きやすい職場作りが可能になります。
［１か月単位の変形労働時間制］
１ヶ月以内の一定期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定労働時間（４０時間）を超えない範囲内において、特定の日又は週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
［１年単位の変形労働時間制］
１ヶ月を超えて１年以内の期間を平均し、１週間当たりの労働時間が法定労働時間（４０時間）を超えないことを条件として、特定の日または週に法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。
※ その他、フレックスタイム制などもあります。
たとえば…
勤務時間Ａ：午前８時～午後７時（休憩３時間）・・・８時間×週５日＝４０時間
勤務時間Ｂ：午前８時～午後７時（休憩1時間）・・・１０時間×週４日＝４０時間
勤務時間Ａは、１日8時間労働になるように休憩を３時間とっています。
勤務時間Ｂは、１ヶ月単位の変形労働時間制を導入し、１日１０時間労働ではありますが、勤務日数を1週４日にしているため、１週間あたりの労働時間は４０時間以内になります。労働者にとっては週休３日となり、使用者としては割増賃金の発生はありません。
導入にあたり就業規則等での周知や、労使協定など諸条件がありますので、専門家にご相談いただいた上で導入されるようにしてください。