就業規則作成を丸投げしていませんか?
労働者にとっては「権利を明確にして保障」、使用者にとっては「ルールという義務を周知」、労使双方にとってメリットのあるものだと思います。
そんな素晴らしいものを宝の持ち腐れにしていませんか?
※作るだけでは効力はなく、周知する必要があります。
[メリット]
- 将来設計ができることで安心して働き続けられる
- 休暇等の請求が容易になり、退職後のトラブルが防止できる
- 労働者間の不平等・不公平感が解消される
- ルールの統一化で企業として信頼度が高まる
- ルールの徹底でリスクの回避
- やむを得ず懲戒処分するときの根拠
- トラブル解決の早期解決
就業規則を作ることはデメリットが多いと考えている経営者も多いと感じております。就業規則の作成を丸投げせず、就業規則の作成に参加していくことが重要だと考えます。とても時間のかかる作業ですが、経営者として労働基準法を知る良いチャンスだと思います。
社長さんのお悩みイロイロ…
- 遅刻の多い従業員に今さら注意できない
- 従業員の高齢化で若返りさせたい
- 従業員が定着しない
- 残業時間が多くなってしまう
- 権利は主張するがルールを守らない従業員がいる
- 残業代の計算方法や考え方があっているか不安
お悩みは様々で、経営者ご自身が気付いていないケースもあります。
まずは現状をお聞かせください。
‟経営者参加型”就業規則の作成 ご依頼のながれ
- お問い合わせ
- まずはお問い合わせフォームまたは電話にてご連絡ください。
- ヒアリング
- 担当者よりご連絡させていただき、現状やご要望などをお伺いいたします。
- お見積り
- ヒアリングした内容を元にお見積りをご提示させていただきます。
- ご契約
- ご契約を交わします。
- 就業規則作成開始(着手金をお振込みいただいてから開始いたします)
- 積極的に作成にかかわっていただくため、就業規則についてご説明からスタートします。
- 就業規則完成(残金をお振込みお願いします)
- 必要に応じて就業規則の提出を代行いたします。
- 就業規則作成から半年を目途に必要があれば改正をします(無料)
- 就業規則を作成により支障があれば変更ために再検討いたします。